2019-11-15 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 第6号
同時に、二〇〇二年の２プラス２、このときにも、これは、当時の那覇基地に駐屯する陸上自衛隊は第一混成団、今の十五旅団の前身なんですけれども、その第一混成団を沖縄県北部のキャンプ・ハンセンに移転ということが行われた。そういう議論があったということを私は資料で見たんですけれども、そういう長年の変遷の中で、米軍基地が返還された後にはさまざまな手厚い支援がある。
同時に、二〇〇二年の２プラス２、このときにも、これは、当時の那覇基地に駐屯する陸上自衛隊は第一混成団、今の十五旅団の前身なんですけれども、その第一混成団を沖縄県北部のキャンプ・ハンセンに移転ということが行われた。そういう議論があったということを私は資料で見たんですけれども、そういう長年の変遷の中で、米軍基地が返還された後にはさまざまな手厚い支援がある。
最後に、航空自衛隊那覇基地において、航空自衛隊南西航空方面隊から、那覇基地及び南西航空方面隊の概要、那覇基地における戦闘機部隊の二個飛行隊化、昨年七月の南西航空混成団から南西航空方面隊への改編など体制強化の取組、南西航空方面隊の防衛地域と防空識別圏、増加傾向にある緊急発進の現状、南西地域の地理的特性と中国軍の活動状況等について説明を聴取しました。
防衛省設置法等の一部改正案は、陸上自衛隊の迅速、柔軟な全国的運用を可能にする陸上総隊の新編、島嶼防衛を目的とする水陸機動団の新編、南西航空混成団の改編、水陸機動団が運用する水陸両用車ＡＡＶ７の船舶安全法等の適用除外などが内容であり、南西諸島での島嶼防衛に向けたいわゆる南西シフトを重点とする改正を含むものです。
○政府参考人（高橋憲一君） 今回御審議をお願いしてございます防衛省設置法等の一部を改正する法律案でございますが、陸上総隊を新編いたしまして陸上総隊司令官が一体的に陸上自衛隊の部隊運用を担うことができる体制にすること、それから、南西航空混成団につきまして、他の航空方面隊と同様に南西航空方面隊に格上げをいたしまして南西地域の防空態勢を強化すること、平成二十九年度末の水陸機動団の新編に合わせまして、水陸両用車
第一に、統合運用の下、陸上自衛隊の作戦基本部隊や各種部隊等の迅速、柔軟な全国的運用を可能とするための陸上総隊の新編、陸上自衛隊における教育訓練研究機能を充実強化するための教育訓練研究本部の新設及び航空自衛隊の南西航空混成団の南西航空方面隊への改編に伴う規定の整備を行うこととしております。
○高橋政府参考人 今回の南西航空混成団を航空方面隊に格上げする件でございますが、まず第一に、スクランブルが非常にふえているということで、南西方面における対処体制を拡充するという観点から体制を拡充するものでございまして、既に航空機につきましては第九航空団を新設いたしまして航空隊を二個新設するということ、それから航空警戒管制隊を航空警戒管制団という形で体制を強化するということを内容としているものでございます
第一に、統合運用のもと、陸上自衛隊の作戦基本部隊や各種部隊等の迅速、柔軟な全国的運用を可能とするための陸上総隊の新編、陸上自衛隊における教育訓練研究機能を充実強化するための教育訓練研究本部の新設及び航空自衛隊の南西航空混成団の南西航空方面隊への改編に伴う規定の整備を行うこととしております。
第一に、統合運用のもと、陸上自衛隊の作戦基本部隊や各種部隊等の迅速、柔軟な全国的運用を可能とするための陸上総隊の新編、陸上自衛隊における教育訓練研究機能を充実強化するための教育訓練研究本部の新設及び航空自衛隊の南西航空混成団の南西航空方面隊への改編に伴う規定の整備を行うこととしております。
また、防衛省設置法等の一部を改正する法律案は、陸上総隊の新編、南西航空混成団の南西航空方面隊への改編や日豪・日英ＡＣＳＡに関する規定の整備、開発途上地域の政府への不用となった装備品等の無償譲渡のための規定の整備等を行うものです。 委員各位におかれましては、御審議のほど、よろしくお願いいたします。 以上申し述べましたように、防衛省・自衛隊が直面する課題は山積しております。
また、防衛省設置法等の一部を改正する法律案は、陸上総隊の新編、南西航空混成団の南西航空方面隊への改編や、日豪・日英ＡＣＳＡに関する規定の整備、開発途上地域の政府への不用となった装備品等の無償譲渡のための規定の整備等を行うものです。 委員各位におかれましては、御審議のほどよろしくお願いいたします。 以上述べましたように、防衛省・自衛隊が直面する課題は山積しております。
こうした課題に対応するため、平成二十八年三月に与那国沿岸監視部隊等を配備しており、今後、奄美大島、宮古島、石垣島に陸自の警備部隊等の配置を進めるとともに、航空自衛隊の南西航空混成団を南西航空方面隊に改編するといった取り組みを進めることが重要だと考えております。 また、陸上自衛隊は島嶼を上陸、奪還する能力が不足しており、対応が急務です。
そして、その結果、行き着いたのがいわゆる十四個師団二個混成団体制を六個旅団八個師団体制に削る。そして、その代わり、更にその中には、連隊の中には基幹要員だけある、いわゆる骨幹部隊だけの連隊もつくるといったようなことで、何といいますか、定員を減らす。そして、その定員の減らしたところへ実員は変えないでそのまま入れて、そしてしっかりとした訓練や隊務運営ができるようにする。
昨年の十月からことしの一月まで四半期に、南西航空混成団が三百五十二回スクランブルしている。すごく飛び抜けております。 そこで、やはり考えるのは、防衛省として、この一年間で結構なんですけれども、いわゆる未確認、アンノーンではなく、国籍や機種、艦種を正確に把握している割合というのはどれぐらいあるんでしょうか。
航空自衛隊につきましては、航空総隊司令官、航空支援集団司令官、北部航空方面隊司令官、中部航空方面隊司令官、西部航空方面隊司令官、南西航空混成団司令官といった主要な部隊、部内ではメジャーコマンドと称しておりますけれども、主要な部隊の指揮官本人又はその代理者及びそのスタッフが参加をし、統合幕僚監部の担当者より説明を行ったというところでございます。
そのうちの四百六十八回が沖縄地域におります南西航空混成団が実施をしておると。すなわち、半分程度は沖縄の部隊が負っておるということでございます。 こういった現状を踏まえまして、平成二十七年度末までに、現在の戦闘機部隊、那覇基地に一個飛行隊あるわけでございますが、これを二個飛行隊に増勢をして新たに第九航空団を新編するということでございます。
今回、政府は、南西地域における防空態勢の充実を図るため、那覇基地の航空総隊南西航空混成団第九航空団を新編するための所要の自衛隊法の改正を行おうとしております。 現在、那覇基地は、一本の滑走路を自衛隊や民間航空会社が共用する関係にあり、大変混雑しております。第九航空団が新編されますと、自衛隊による那覇基地の使用状況はどのように変化するのでしょうか。
平成二十五年度は、全国の合計八百十回のうち沖縄や奄美群島を担う南西航空混成団の対処が約半数の四百二回でありました。これは、一年間毎日緊急発進しなければならない状況が起こっているということでございます。先日ありました中国の戦闘機が我が方航空自衛隊機に異常接近したという報道もまだ耳に新しいと思います。
昭和四十七年の臨時第一混成群、そして第六高射特科群が、昭和四十八年に第一混成団に編成され、沖縄に配備され、平成二十二年には第一五旅団としてしっかりと、この四十年間の間で県民の中でも自衛隊の活動というものは一定の評価が与えられてきております。
しかし、その後、我々も政権を担った責任があるわけですけれども、例えば陸自でいえば、師団だったものを旅団や混成団等に縮小していくというような動きは、どちらかというと北日本が目立っていたわけですね。 しかし、ここへ来て北日本の方でもこういう動きになっているので、北日本の防衛のあり方というものをどう考えているのか、確認させてください。
本委員会の佐藤公治委員長、谷岡郁子理事、岸信夫理事、佐藤正久理事、山本香苗理事、小熊慎司委員及び私、榛葉賀津也の七名は、去る十一月十日及び十一日の二日間、我が国南西地域における安全保障問題等に関する実情調査のため、沖縄県に派遣され、航空自衛隊南西航空混成団、第十一管区海上保安本部、沖縄県警察本部、与那国町、石垣市等からの説明聴取と関連施設の視察並びに意見交換を行いました。
○下地委員 平成二十二年に第一混成団が旅団にかわりましたね。その前の年には、Ｆ４の戦闘機がＦ15にかわりました。それは、南西諸島の強化という意味では正しい判断だと思います。
第一師団及び第五旅団の改編は、陸上自衛隊の基幹部隊を常備自衛官のみの編成とし、海外活動への応招義務がなく、練度の低い即応予備自衛官は、新編する方面混成団で一元的に管理運用する体制に変更するものであります。海外活動の本来任務化に対応した陸上自衛隊の態勢づくりを進めるものであり、断じて認められません。 以上申し上げ、反対の討論を終わります。